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マイナンバー制度事業者向けセミナー(2015年8月26日開催)


8月26日(水)、新潟日報メディアシップ2階の日報ホールで「マイナンバー制度 事業者向けセミナー」を開催しました。

 

平成28年1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が導入されることにより、民間事業者は、社会保険の手続きや源泉徴収票作成などのために従業員等のマイナンバー(12桁の個人番号)を取り扱うことになります。

 

この個人番号の取り扱いにおいては、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されているほか、個人番号の適切な管理のための安全管理措置が義務付けられているなど、厳格な取り扱いが求められています。

 

ということで、県内企業へのマイナンバー制度の周知を図るとともに、安全管理措置等のマイナンバー制度への対応を促進することを目的に今回のセミナーを開催しました。

 

講師には、内閣官房社会保障改革担当室の清水達朗氏と特定個人情報保護委員会の天野好宣氏のお二人をお迎えし、「マイナンバー制度」(清水氏)と「マイナンバーガイドライン」(天野氏)の概要について解説していただきました。

 

当日の参加者は103社168名。

もしかして、情報戦略チームが実施したセミナーでは最多の参加者?


当日、参加者の皆さんにアンケートにご協力いただきましたので、その結果をご紹介します。

 

まず、「マイナンバー制度への対応(準備)状況」について伺いました。

●準備を進めている・・・61%

●まだ準備をすすめていない・・・37%

●準備をする予定がない・・・2%

 

1/3がまだ準備を進めていないようですが、その多くは情報不足・知識不足により「何をしていいかわからない」というのが理由でした。今回のセミナーが、少しでも情報不足・知識不足を補うことにつながれば、セミナーを開催した甲斐があります。

 

次に、「マイナンバー制度に対応する上で、困難と感じる点」について伺いました。

トップ3は次のとおりです。

1.個人情報の管理体制の構築・・・91人

2.社内規程やマニュアルの作成・・・69人

3.従業員等からのマイナンバーの収集・・・63人

 

マイナンバーに対しては「個人情報が外部に漏えいするのでは」「成りすまし等により財産その他の被害を負うのでは」などが国民の懸念としてあるそうですが、これらはマイナンバーを取り扱う民間事業者の懸念でもあるのでしょう。

トップ3は、こうした懸念を反映した結果になっているように思います。

 

最後に、参加者の声をご紹介したいと思いますが、実は一番多かったご意見は「時間が短かった」というものです。「マイナンバー制度の概要」「マイナンバーガイドラインの概要」ともに質疑応答も含めて1時間程度しか時間を取らなかったのですが、それでは短すぎたようです。

 

また、定員の関係で参加申込みをお受けすることができなかった方が沢山いらっしゃいました。

この場を借りてお詫びいたします。

 


開催案内

NICOでは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の県内企業への周知を目的に、「マイナンバー制度事業者向けセミナー」を開催します。

 

 平成28年1月よりマイナンバー制度が導入されることにより、事業者は、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などのために従業員等の個人番号(マイナンバー)を取り扱うことになります。この個人番号の取扱いにおいては、法律で定められた範囲外での利用が禁止されているほか、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のための安全管理措置が義務づけられるなど、厳格な取り扱いが求められています。

 そこで、本セミナーでは、内閣官房社会保障改革担当室及び特定個人情報保護委員会の担当者を講師に迎え、マイナンバーを取り扱う実務担当者の方などを対象に、マイナンバー制度の概要、事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことなどについて解説します。

 

1.日時

   平成27年8月26日(水)13:30~16:00 (受付開始 13:00~)

2.会場

   新潟日報メディアシップ2階 日報ホール(新潟市中央区万代3-1-1)

3.対象者

   県内企業の経営者、マイナンバーの利用が予定されている事務の担当者、

   IT管理担当者 ほか

4.定員

   100名(参加無料)

5.内容及び講師

   第1部

     テーマ 「マイナンバー制度の概要」

     講 師  内閣官房社会保障改革担当室 担当者

   第2部

     テーマ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の概要」

     講 師  特定個人情報保護委員会 担当者

 

 主催/公益財団法人にいがた産業創造機構

 共催/新潟県


お申込みはこちらのフォームからどうぞ。


【募集案内ダウンロード】

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