3月13日に政府は労働者派遣法の改正案を国会に提出しました。昨年の3月と9月に続き、これで三回目の提出になります。
果たして、“三度目の正直”ということで改正案は成立するでしょうか。
仮に改正案が成立したとすると、IT業界だけでなくユーザー企業にもかなりの影響が及ぶと言われています。改正案には、「特定労働者派遣事業の廃止」と「専門26業務の撤廃」が含まれているからです。
今国会で成立すれば、改正労働者派遣法が施行されるのは今年の9月の予定です。
あと半年もありませんので、今のうちから自社にはどんな影響があるか調べておく必要があるかもしれません。
NICO情報戦略チーム 倉田
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