2015年

6月

03日

マイナンバー制度 今から対応しないと間に合わないかもしれません。

6月2日、新潟県IT産業ネットワーク21の平成27年度通常総会終了後、「マイナンバー(社会保障・税番号制度)の概要について」のセミナーが開催されました。


講師は、ITコーディネータ・中小企業診断士の

浅田 淳 氏です。


マイナンバー制度は、平成27年10月から、順次、個人番号の「通知カード」の送付が行われ、平成28年1月から運用が始まりますが、どうやら制度の周知すら遅れているのが現状のようです。


「マイナンバーという言葉は聞いたことがあるが、その中味はよく知らない」

こんな人(企業)は大勢いると思います。


ところで、マイナンバー制度に対しては、

① 従業員とその扶養家族、支払先個人から、個人番号の取得を行う。

② 社会保険・税務関係等の手続きに個人番号の記入を行う。

③ 取得した個人番号の運用ルールを含めた適切な管理体制を構築する。

といったことを企業として行わなければいけません。


また、番号法第12条で「個人番号の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」ことになっています。


必要な措置とは、具体的には「基本方針の策定」「取扱規定等の策定」「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」です。


これだけでも、マイナンバー制度への対応は簡単ではないことがわかります。


あと、4カ月もすれば「通知カード」の送付が始まります。今直ぐにでも始めないと、対応が後手に回るかもしれません。いや、確実に後手に回ってしまいます。

お急ぎください。


NICO情報戦略チーム 倉田

「いいね!」ボタンを押していただくと、最新情報をお届けできます。

 フィードの購読もできます。

 (NEWS,BLOGのみ)

連載ブログ 

 大人気3rdシリーズ

 

公益財団法人にいがた産業創造機構

産業創造グループ

情報戦略チーム

TEL 025-246-0069

Mail  kns@nico.or.jp