2013年

11月

08日

法律に抜け道があっては不公平!

イタリア最大与党の民主党が、グーグルやヤフー、アマゾンといったアメリカに拠点を置く多国籍ネット企業による露骨な納税回避を防ぐため、『グーグル税』と呼ばれる新たな法案を提出したそうです。

 

アメリカの多国籍ネット企業が、同じEU内でもルクセンブルグやアイルランドといった税率の安い国の広告会社などを活用して納税回避(良く言えば節税)している現状に、堪忍袋の緒が切れたといったところでしょうか。

 

日本でも、来年4月の消費税率引き上げの正式決定を受けて、インターネットを通じて海外から配信される電子書籍や映像などの電子商取引に消費税が課税されない問題が改めてクローズアップされました。

 

大和総研の試算によれば、課税を免れた海外からのネット配信の消費税額は2012年だけで約247億円になるそうです。

 

消費者にとっては少しでも安く購入できればありがたいかもしれませんが、法律に抜け道があっては不公平です。

 

今後、消費税が8%さらには10%へと引き上げられれば、この額は更に大きくなります。

この法律の抜け道は是正されるべきです。

 

NICO情報戦略チーム 倉田

 

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