2013年

10月

04日

消費税率引き上げ!“消費税の転嫁”は最大の懸念事項

 

平成26年4月1日に消費税率の引き上げ(5%→8%)が予定されていますが、消費税率の引き上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業者にとって最大の懸念事項になります。

 

そこで、関東経済産業局では、消費税の転嫁に係る取引上の悩み等に関する相談窓口を設置しました。

 

電話または面談による相談を受付けています。

相談された方の秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。

 

○ 関東経済産業局 消費税転嫁対策室(北大宮庁舎)

   電 話 : 048-783-3570

   FAX : 048-665-2615

 

○ 関東経済産業局 消費税転嫁対策室(さいたま新都心庁舎)

   電 話 : 048-600-0288

   FAX : 048-601-1500

 

※消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

 

(関連記事)

  消費税率引き上げに伴う経過措置にご注意ください

 

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