2013年

6月

03日

オープンデータの推進により新たなビジネス創出が期待されています

5月28日、総務省は、「統計におけるオープンデータの高度化」を進める取組を発表しました。国が実施する統計調査の結果は、既に政府統計の総合窓口(e-Stat)により公開されていますが、API機能を付加することと、統計データを機械が判読可能な形式に変更することで、地方自治体や民間企業が持つ情報システムと連動させ、データを自動的に更新すること等が可能になるとされています。

最近、「オープンデータ」がキーワードとして認知されるようになりました。5月24日に政府が発表した、新たなIT戦略案の中でも、オープンデータ政策は目玉の1つとされており、次のように記載されています。


<公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。>

 

今までも、政府が保有するデータは様々な形で公表されていましたが、「XML」や「RDF」のように機械が読み取りやすいデータ形式で公表し、かつ、ビジネスに活用できるようにすることで、民間による新たなビジネス創出を目指している点がポイントです。


旗振り役である経済産業省は、オープンデータを実践するための試験サイト(Open DATA METIサイト β版)を設置し、企業や個人のユーザの意見や要望を集める検討を進めています。


今後、公開されるデータ範囲が拡大され、そこに上手くデータ解析のアルゴリズムを組み合わせることで、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待できるのではないかと思います。


NICO 情報戦略チーム 中村

 

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