2013年

4月

26日

総務省が「ICT超高齢社会構想会議 基本提言」公表。23兆円の経済効果見込む

4月19日、総務省は高齢者医療でのICT活用などを盛り込んだ「ICT超高齢社会構想会議 基本提言」を公表しました。医療や介護のほか、生活支援サービスでもインターネットを積極的に活用し、新たな関連産業の創出などで、2020年時点で約23兆円の経済効果を見込んでいます。


提言では、日本の高齢者人口の割合は先進国の中で最も高く、2050年には約4割に達する勢いであることを踏まえると、「従来の暗黙の共通認識や前提を見直し、『社会のパラダイムを転換』するという認識を持つ必要がある」と指摘しており、高齢者が豊かに暮らせる「スマートプラチナ社会」を構築しなければならないとしています。


具体的には、ICTを活用して検診情報などを共有し、「予防」に力を入れることで健康寿命を延伸します。また、買物、配食、見守りなど日常生活を支援するサービスや、介護ロボットによる外出支援などを強化するとしています。

 

総務省「ICT超高齢社会構想会議 基本提言(概要)」より
総務省「ICT超高齢社会構想会議 基本提言(概要)」より

これら「スマートプラチナ産業」の創出により17兆円、高齢者の消費活動の間接効果により約6兆円、合計約23兆円の経済効果が見込めると試算されています。


くわしくは、総務省ホームページをご覧ください。

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000066.html

 

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