2012年

12月

11日

「みずほ」特需をどう活かす!ITベンダーの戦略はいかに。

みずほ銀行の次期システム開発にかかる特需がITベンダー業界を騒がせています。

投資額は4千億円、ピーク時には8千人の技術者が動員される巨大プロジェクトと言われています。リーマンショック以降、国内IT需要の低迷やオフショア開発の加速などにより、疲弊しているITベンダー業界には恵の大雨(?)です。

 

しかしながら、この特需は2015年には完了予定で、長期間継続するものではありません。一時、マイナンバー制度による特需も期待されていましたが、こちらは、決められない政治でどうなるのか先が見えません。

 

ITベンダー業界を取り巻く経営環境は、売上高や労働生産性が大幅に落ち込んでいることに加え、クラウドコンピューティングの急速な進展もあり、新たな技術やサービスの取り込み・開発だけでなく、ビジネスモデルにも踏み込んだ事業戦略の見直しが喫緊の経営課題になっています。

 

特需の後には、反動で必ず大幅な落ち込みがあります。

特需だと喜んでいるばかりでは、津波のように会社ごとそっくり持っていかれます。

 

多重下請構造から水平分業型への業界構造シフト

受託開発からサービス提供へのビジネスモデルの変革

労働集約から知識集約へのビジネス構造の変革

いま、ITベンダー業界では、中期的な視点に立って自らの改革を促しています。

 

先般、「ビジネスで、今すぐ使えるクラウド活用講習会」セミナーを開催しました。内容は、Google AppsJimdofacebookなどのパブリッククラウドのビジネス活用事例の紹介でした。「コスト面や使い勝手を重視して、パブリッククラウドをビジネスに活用したいが、専門家のアドバイスが欲しい」悩める経営者の声が聞こえてきました。コンサルタントやITベンダーなど外部専門家の出番ですが、なかなかすぐには儲けに直結しないところです。

 

ユーザー企業へのパブリッククラウド活用支援は、すぐにビジネスにならなくとも顧客の信頼獲得には、今まさに旬なテーマの一つです。県内ITベンダーには、これからのビジネスを見据えて、特需のあるうちに地場のユーザー企業に目を向けた先行投資をして欲しいと願っています。このことが、ITベンダーの社会的役割を明確にさせ、県内産業の競争力強化にもつながると思います。

 

NICO 情報戦略チーム 佐藤

 

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