2012年

11月

12日

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関が認定されました。


平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

 

このたび、関東経済産業局管内(1都10県)で931機関が経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」といいます。)として認定されました。

ちなみに、財団法人にいがた産業創造機構(NICO)も認定されています。

 

認定支援機関は業態、支援可能な分野、支援の特徴など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接、電話、メール等で支援の依頼をしてください。


なお、認定支援機関による支援は、有料の場合がありますので、相談される方がご自身で事前にご確認をいただき、合意の上で支援をお受けください。 
(国は、認定支援機関の支援能力を認定しているのであって、支援に関する料金体系等を認めているわけではありません。)

 

詳しくは関東経済産業局のホームページでご確認ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nintei_shienkikan.html

 

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