2012年

9月

18日

IT人材の雇用拡大につながるか?ネットを利用して業務を外部委託する『クラウドソーシング』

 

先日、セブン&アイ・ホールディングスが傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度を目途に現在の正社員8,600人を半分に減らすと発表しました。

 

パートの採用拡大により2015年度の総従業員数は現在より約2,500人増えますが、人件費は逆に7%も減るそうです。賃金の安いパートを増やすことで、人件費を増やさずにサービス水準や販売力を引き上げ、収益を増やそうという狙いでしょうか。

 

IT業界でも新たな動きがあります。
インターネットを利用して業務の一部を外部委託する『クラウドソーシング』というサービスを活用し、在宅で働く人が増えているそうです。

 

クラウドソーシングは、業務を外注したい企業と働き手を結びつける新たな手法として、日本では2008年にリクルートやランサーズといった企業がサービスを開始しました。従来の在宅での仕事との違いは、案件選びから契約、成果物の納品、報酬の決済といった一連の流れをネット上で完結できる点にあります。

 

発注企業側には、作業を小分けにし、多くの人々に分担させることで、コストを抑え短期間に業務を処理できるといったメリットがあります。一方、働き手には、ネットに接続できれば家事や学業の合間の時間を使い、手軽に収入を得られるというメリットがあります。

 

地方自治体の中には、サービス提供会社と協力してIT人材の雇用拡大を目指す取り組みをしているところもあります。

 

クラウドソーシングは、せっかくスキルを持ちながら出産や育児で仕事を離れざるを得なくなった女性や、雇用機会の少ない地方に住む人の雇用の受け皿として期待されているサービスです。
もしかしたら、このサービスは他の業界でも活用できるかもしれませんね。

 

情報戦略チーム 倉田

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