2012年

9月

11日

避けることのできない自然災害!IT技術はどの様な貢献ができるのか。

 

今日は平成24年9月11日。

1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から1年半になります。いまだに約34万人の方が仮設住宅や避難先での生活を余議なくされているそうです。一刻も早い震災復興を願うばかりです。 

 

先日、内閣府から南海トラフ巨大地震の死者数が発表されました。関東以西の30都府県で最大32万3000人と衝撃的な内容でした。冬の深夜という最悪のケースで試算したもので、「発生確率は極めて低い」(内閣府)としていますが、東日本大震災を経験した今となっては、非現実的と聞き流すことはできないかもしれません。

 

一度、南海トラフ巨大地震が発生すれば、高知県などでは高さ30mを超える津波が押し寄せるとの想定もありました。弥彦の大鳥居よりも高い津波です。

 
地震は自然災害だけに避けることはできません。

これまで地震予知の研究が進められてきましたが、残念ながら成果が出ているとは言い難いのが実情です。もしかしたら、地震予知など不可能なのかもしれません。だとしたら、「いかに災害復旧を早くするか」に力を注いだ方が良いのではと思ってしまいます。

 

ところで、自然災害に対してIT技術はどのような貢献ができるのでしょうか。

今年の7月2日、世界中で起きている自然災害の支援手段にITがどのように活用されたかを報告・検証する国際会議「Big Tent2012」が、宮城県仙台市のホテルウェスティンにて開催されました。

 

この会議では、ある参議院議員が「東日本大震災によって防災や救済活動にICTが不可欠であることが明確になった一方で、地域での情報格差や技術不足も明確になり、その解決策を検討していきたい」とコメントしたそうです。
自然災害に対するIT技術の利活用は、まだまだ発展途上(逆を言えばまだまだ可能性があるということ)ということでしょうか。
 
少し前ですが、地元紙で新潟市のIT企業が緊急時の安否確認と社内向けの業務連絡を一斉メールで配信できるクラウドサービスの提供を開始したとの記事を読みました。

社員のパソコンと携帯電話の連絡先を事前に登録し、災害時には通話より連絡が取りやすいメールを一斉に送信し安否を確認するものです。通常時には社内通知に加え、健康管理や業務体制などの業務連絡用メールとしても活用できるそうです。

 

これも、IT技術を活用した自然災害への備えの一つです。


情報戦略チーム 倉田

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