2012年

9月

05日

新たなビジネスモデルを知財で守れる人材が必要とされています。

 

日本のお家芸だった家電製品は、今や韓国勢が席巻しています。
アメリカの調査会社によると、2011年の世界の薄型テレビの売り上げシェアは、シャープ、ソニー、パナソニックの3社が束になっても、韓国のサムスン電子とLG電子を合わせた数字より約13%も下回るそうです。

 

なぜ、このような結果になってしまったのでしょうか。
韓国製品は大量生産によるコストダウンと、ウォン安による輸出増加でシェアを拡大してきましたが、日本勢が負けたのはそれだけが理由ではないそうです。

 

「日本企業は知財マネジメントが十分にできていなかった」。これは、内閣官房知的財産戦略推進事務局の指摘です。

 

家電製品の特許と一口に言っても、基礎技術から応用技術、製造技術と広範囲に渡ります。
日本企業が海外メーカーと特許契約を結ぶ場合、「これから守っていく技術と、ノウハウを隠しつつも権利として外部に供給する技術とをうまく区別できず、結果的に基幹技術が流出してしまうケースがあった」そうです。
モノづくりは得意でも知財のプロが少なかったことが、韓国勢に圧倒された原因の一つということのようです。

 

現在、知財に強い人材を育てようという試みが、大阪工業大学、一橋大学、東京工業大学などで始まっているそうです。政府も、発明した技術を活用できる専門家の育成を目指し、「知財人財育成プラン」を策定しました。

 

財団法人にいがた産業創造機構(NICO)でも、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者が行う外国への特許、意匠、商標の出願に必要な経費の一部を補助する事業を実施しています。
詳しくは、NICOのホームページをご覧ください。
http://www.nico.or.jp/modules/news/article.php?storyid=646

 

情報戦略チーム 倉田

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