2012年

9月

04日

東日本大震災がきっかけに!医療分野でもクラウドサービスの活用が広がっています。

ある市場調査会社の調査によれば、医療分野におけるクラウドサービス市場は、2020年には1928億円まで成長すると予測されるそうです。

 

2010年には医療分野でクラウドサービスが提供され始めましたが、そのきっかけになったのは2010年2月に実施した「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正と「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」の改定だそうです。
これにより、民間企業が医療分野でのクラウドサービスを展開する環境が整備されました。

 

医療IT化の象徴ともいえる「電子カルテ」が法的に認められてから13年がたちますが、電子カルテの普及率は20%程度にとどまると推定されています。この要因の一つに電子カルテの導入コストが挙げられるそうですが、クラウドサービスはこのコスト問題を解決する可能性があります。

 

また、医療分野におけるクラウドサービスは、東日本大震災をきっかけに別の観点からも注目されています。東日本大震災では津波によって多くの紙カルテが失われ、慢性疾患の患者の常用薬が正確に分からなくなるという事態が発生したという報道を耳にしたと思います。さらに、カルテが津波で流されたことで、カルテに記載されている個人情報が野ざらしになっているという事態も発生しています。
これにより、紙で手元に保管することの危険性が浮き彫りとなり、災害復旧対策としてのクラウドサービスの活用に注目が集まったそうです。

 

「コスト削減」と「災害対策」という2つの要素が促進要因となり、今後、医療分野におけるクラウドサービスが広く普及していくものと思われます。
ここにも、新たなビジネスチャンスの可能性があるのではないでしょうか。


情報戦略チーム 倉田

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